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May 25, 2008
決算ラッシュ期は逓増定期や長期傷害保険を活用して法人保険をコンサルティングする保険屋が忙しくなる!?
今日も法人保険活用の達人ブログをご覧いただきありがとうございます。
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今回は少し突っ込んだ話題。
国税庁HPの統計によりますと、平成17年の法人数は約294万社にものぼり、そのうち約2割の企業が3月に決算を迎える事になります。その為、2月〜3月は法人保険を取扱う保険会社や保険代理店では、その問い合わせが殺到します。また、3の倍数月は決算期を迎える企業が多いので、3･6･9･12月が忙しくなる傾向にあります。
えっ!?なぜ･･･？
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国税庁HPの統計によりますと、平成17年の法人数は約294万社にものぼり、そのうち約2割の企業が3月に決算を迎える事になります。その為、2月〜3月は法人保険を取扱う保険会社や保険代理店では、その問い合わせが殺到します。また、3の倍数月は決算期を迎える企業が多いので、3･6･9･12月が忙しくなる傾向にあります。
えっ!?なぜ･･･？
それは法人で加入する保険の多くは、「保険料が損金になる」為です。そして保険料の一部または全額が損金になるにも関わらず、途中の解約時には9割を越える返戻金がある商品もあり、利益の出ている企業では税金の節約（節税）目的で、加入するケースがしばしば見受けられます。
その代表的な商品といえば「逓増定期」保険とガン保険、そして長期平準定期などです。逓増定期保険は企業が大きくなるにつれて保障額が大きくなっていくという仕組で、加入から一定期間後には、保険金額が当初の設定の5倍になるものが殆どです。それなのにも関わらず、保険料は一定で変更されないため、加入当初は余分に保険料を頂く形になり、それが途中解約時には払い戻される事になります。
そんな高い解約返戻金がある保険にも関わらず、法人税の取扱では保険料の一部が損金に認められるから、経営者としてはこんな良い商品はないと言えます。ただ、気をつけなくてはならないのは、将来解約して戻ってくるお金は「益金」として計上する必要がありますので、その時に大きな損金（私は見合い損金といっていますが･･･）をぶつけてあげないと、結局はそこで課税されてしまって、やった意味が無くなることになります。
予定することが出来る大きな損金といえば「役員退職金」･･･ぐらいのものでしょう。ですから企業によっては、「退職する予定が当分ない」場合もあり、その対処に困る事になります。
この点については、プロのコンサルタントとよく相談をしてプランニングをした方が良いでしょうね。保険のコンサルタントはプロとして豊富な経験と知識を持っていますので、企業に合ったプランニングしてくれるはずですからご安心下さい。
よく雑誌や書籍では、「財務強化の為にベンツを･･･」（参考）なんて言葉も目にしますが、それが無駄な買い物であれば、全く意味の無いもの。本当に良い財務強化と呼べるのは、やはりいつかはキャッシュで戻ってくるものが良いと思いませんか？その点で、この逓増定期は死亡保障を準備しながら、緊急予備資金の確保も可能となりますので、本当の意味で良い財務強化だと言えるのではないでしょうか？
ただ、法人税の取り扱いは「損金にしても良い」と言うだけで、「必ずしも損金にしなさい」と言うわけではありませんので、税務調査などで「租税回避」行為に判断された場合、損金算入が認められないこともありますので、加入に当たっては慎重にご検討くださいませ。
（注意）このブログは特定の生命保険商品を勧誘・募集するものではありません。また、税務に関してはブログ投稿日時点のもので、このブログをご覧になっている日には変わっている事もありますので、必ずご確認ください。
その代表的な商品といえば「逓増定期」保険とガン保険、そして長期平準定期などです。逓増定期保険は企業が大きくなるにつれて保障額が大きくなっていくという仕組で、加入から一定期間後には、保険金額が当初の設定の5倍になるものが殆どです。それなのにも関わらず、保険料は一定で変更されないため、加入当初は余分に保険料を頂く形になり、それが途中解約時には払い戻される事になります。
そんな高い解約返戻金がある保険にも関わらず、法人税の取扱では保険料の一部が損金に認められるから、経営者としてはこんな良い商品はないと言えます。ただ、気をつけなくてはならないのは、将来解約して戻ってくるお金は「益金」として計上する必要がありますので、その時に大きな損金（私は見合い損金といっていますが･･･）をぶつけてあげないと、結局はそこで課税されてしまって、やった意味が無くなることになります。
予定することが出来る大きな損金といえば「役員退職金」･･･ぐらいのものでしょう。ですから企業によっては、「退職する予定が当分ない」場合もあり、その対処に困る事になります。
この点については、プロのコンサルタントとよく相談をしてプランニングをした方が良いでしょうね。保険のコンサルタントはプロとして豊富な経験と知識を持っていますので、企業に合ったプランニングしてくれるはずですからご安心下さい。
よく雑誌や書籍では、「財務強化の為にベンツを･･･」（参考）なんて言葉も目にしますが、それが無駄な買い物であれば、全く意味の無いもの。本当に良い財務強化と呼べるのは、やはりいつかはキャッシュで戻ってくるものが良いと思いませんか？その点で、この逓増定期は死亡保障を準備しながら、緊急予備資金の確保も可能となりますので、本当の意味で良い財務強化だと言えるのではないでしょうか？
ただ、法人税の取り扱いは「損金にしても良い」と言うだけで、「必ずしも損金にしなさい」と言うわけではありませんので、税務調査などで「租税回避」行為に判断された場合、損金算入が認められないこともありますので、加入に当たっては慎重にご検討くださいませ。
（注意）このブログは特定の生命保険商品を勧誘・募集するものではありません。また、税務に関してはブログ投稿日時点のもので、このブログをご覧になっている日には変わっている事もありますので、必ずご確認ください。
integrity_inc at 13:10│Comments(0)│TrackBack(0)│clip!│法人保険（役員退職金規程・税金制度・福利厚生費・慶弔見舞金） | 社内規定･慶弔規程（規定）・退職金規程（規定）
