■保険料を支払ったとき
（年間保険料：200万円のとき）
☆支払った金額は「生命保険料」として全額損金に計上できます。
（※１）「給付金・保険金受取人＝法人」の時
保険期間および保険料払込期間が終身の場合、払い込んだ保険料の全額を損金の額に参入できます。
（※２）短期の前払費用について
法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に役務の提供を受ける場合、支払った額を当該事業年度の損金に参入できる。1年以内の短期前払費用については、期間対応による繰延経理をせずに、支払時点で損金参入とする。「年払」は支払った日の属する事業年度の損金計上となります。
（法人税基本通達2-2-14）
■がん入院給付金を受取ったとき
（受取った入院給付金が120万円のとき）
☆受取った「がん入院給付金」は全額を雑収入として益金に計上します。
■がん死亡保険金を受取ったとき
（受取った入院給付金が6,000万円のとき）
☆受取った「がん死亡保険金」は全額を雑収入として益金に計上します。
（参考）死亡退職金・弔慰金がその人の地位・在任期間・客観的状況からみて「過大」であれば、過大部分は損金に算入できません。（法人税法３４条・３６条、法人税法施行令第７０条，第７２条の４）
☆法人が受取った「がん死亡保険金」を役員・従業員の死亡退職金・弔慰金に充当した場合には、全額を退職金・弔慰金として損金に計上します。
■解約したとき
（解約返戻金の額が3,000万円の場合）
☆受取った「解約払戻金」は全額を雑収入として益金に計上します。
☆法人が受取った「解約払戻金」を役員・従業員の生存退職金に充当した場合には、全額を退職金として損金に計上します。
（参考）生存退職金についても、「がん死亡保険金」を死亡退職金・弔慰金に充当した場合と同様、過大な部分は損金に算入できません。
※記載の内容は、２００８年９月末時点での税務取扱（平成１３年８月１０日付課審４－９９）に基づく、一般的な例示であり、個別契約の税務取扱いを示すものではありません。本税務取扱いは、保険期間中を含め、将来変更される可能性があります。個別契約の具体的な税務取扱については、税理士等の資格を持った専門家、または所轄の税務署にご相談ください。
法人がん保険など法人保険に関するお問い合わせはこちらから]]>
